2012年10月4日、中国の有識者らは理性ある日中関係の回復を呼びかける声明を発表した。これは9月28日に日本の有識者らが日本政府に対し、歴史問題を認識し反省するよう呼びかけた声明発表を受けて出されたもの。共識ネットが伝えた。

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中国の有識者らは、「尖閣諸島問題により日中関係は危機に陥っている。特に中国で起きた一連の騒動は憂慮すべき事態である。このほど日本の有識者らが発表した声明では日本の方々の誠意が感じられ、日中両国の平和的な未来を望んでいるように思えた。これに応えるべく我々は以下の声明を発表する」とネットに掲載した。

1、尖閣諸島問題に関しては、拙速ではなく時間をかけて解決する先人たちの判断は正しい。

2、日本では日中友好に不利となる極右的な発言が度々聞かれることは否定できない。

3、我々は平和の中にこそ繁栄が存在すると信じ、対話による解決を望んでいる。

4、戦後多くの日本人は平和を築くため力を注いだ。今の日本のそうした実態について、新たに認識し判断する必要がある。

5、己の利益のために民意を利用する集団や政治派閥に注意する必要がある。政府は危機の際、民衆に対し理性的になるよう導く責任がある。

6、反日デモの際に起きた破壊行為は許されるものではない。これらの少数の人間は民意全体を代表していない。

7、一部の都市で日本書籍が書店から撤去されているが、非常に愚かな行為である。文化交流は政治問題に影響されるべきではない。

8、我々は国家の主権に関して発言権を持っている。そのため政府は国家の主権に関しては民意に耳を傾ける必要がある。

9、中国や台湾、日本は教科書で日中両国の近代史に関して真実を載せるべきである。

10、領土や国家の主権に関しては政府だけの責任ではなく、民間も交流をさらに発展させるべきである。

声明はネットに掲載され、賛同者を募っている。すでに多くの各界有識者から支持をえている。（翻訳・編集/内山）