2018年10月12日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の入国管理センターでの被収容者の処遇状況について伝えるとともに、「同状況が各国共通の課題を映し出している」とする記事を掲載した。

以下はその概要。

外国人は日本に来ると、ビザ更新などのために「入国管理局」を避けて通ることはできない。在日中国人の多くは、入管に行くときにはいかなる「待遇」も期待してはならないと口をそろえる。これは大げさに言っているのではない。

時事通信はこのほど、強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センターが、シャワー室前の脱衣所にビデオカメラを設置していると報じた。法務省が9月25日に明らかにしたもので、シャワー室の壁などがたびたび壊されるため、これに対する措置であるという。脱衣所にビデオカメラを設置することはプライバシー侵害の行為だが、これをなんと法務省自らがやっていたわけだ。

同センターには現在約340人収容されているが、今年6月以降、3カ所のシャワー室で天井が壊されたり、床が水浸しにされたりするなど7件の事案が発生した。このため、6月中旬より、脱衣所に5台のビデオカメラを設置して録画を始めた。8月を最後に、施設損壊の事案は発生していないため、ビデオカメラは取り外される予定だが、再び同様の事案が起きれば、再度設置が検討されるという。収容されている外国人は規定に反することをしたわけだが、だからといって、違法手段で彼らを束縛してよいことにはならない。プライバシー侵害は絶対にしてはならないことだ。

もしこの問題が他の機関、施設で起きていれば、メディアでとっくに報道されており、改善、処分が行われていたであろう。同センターが堂々とこの手段をとったのは、対象が外国人であり、しかも収容者であるという理由にほかならない。同センターのシャワー室ではさらに、長期間収容されていた31歳のインド人が仮放免の許可を受けられず、自殺している。

2007年以降、入管管轄の施設では、合計13人が死亡している。肺炎、急性心筋梗塞、くも膜下出血などの病気で亡くなる収容者もいるが、自殺は5人で死因の中では一番多い。このため国内外では、入国管理センターが収容者を非人道的な手段で処遇しているために、一部の収容者が自殺に追い込まれたり、病死したりしているのではないかと疑惑が生まれている。

大阪入国管理局にも悪評が立っている。2015年1月、あるトルコ人男性が来日時に入国を拒否され、入管に収容された。昨年7月、男性が鎮痛薬を服用したかどうか確認するために職員が男性に口を開けるよう要請した際、男性は職員の態度の悪さに怒り、手にしていた本を壁に投げつけた。男性はすぐに7、8人の職員に別室に連れて行かれ、手錠をかけられる際に右腕を骨折した。現在、司法手続きが進められている。

入国管理センターの被収容者の多くは日本での不法滞在をもくろんでおり、当然、「公明正大」な立場ではいられない。だが、いくらそうであっても、彼らの人権は保護されなければならない。現在、多くの国で類似する問題が起きているが、過ちを犯した人や法を犯した人に対しても、教育および法執行という行為においては最低ラインを守らなければならない。そして、そのラインをどこに引くかということが、恐らくこの時代における各国共通の課題であろう。（翻訳・編集/林）