2012年10月7日、日本メディアによると、日本政府は10月の月例経済報告で景気の基調判断を引き下げることを検討している。9月には「回復の動きに足踏みがみられる」としていた表現を「弱含んでいる」に変える。下方修正すれば3カ月連続となる。共同通信によると、日本銀行（中央銀行）は5日の金融政策会合で国内景気認識を前回の「持ち直しの動きが一服している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に下方修正した。世界経済の減速と日中関係悪化で輸出や生産が「弱めとなっている」ことの反映だ。

【その他の写真】

日本銀行が10月に発表した9月の企業短期経済観測調査では、大企業製造業の業況判断指数（DI）はマイナス3と、3四半期ぶりに悪化した。中小企業製造業のDIはマイナス14と前回より2ポイント低下し、3四半期連続で悪化、昨年6月以降最低の値となった。経済産業省が9月28日に発表した8月鉱工業生産指数は1．3％低下。業界は9月も引き続き低下するとの見方で一致している。日本経済のバロメーターであるこれらのデータが、人々の間に日本経済の将来への懸念を再び引き起こすことは間違いない。

東日本大震災の復興作業は今年日本経済の発展を牽引するものとして大いに期待されたが、その結果はまだなんとも言えない。

アナリストからは「これらの調査結果には最近の日中関係悪化の要素がまだ反映されていない。対中輸出が2011年度に12兆5000億円で輸出全体の19％を占めていたことを考えると、日中関係が好転しない状況が続くと、輸出は重大な影響をこうむるだろう。7月中旬にすでに引き下げた2．2％という実質GDP成長率見通しでさえ達成は困難となる」との声が上がっている。（提供/人民網日本語版・編集/TF）