2018年10月16日、韓国・朝鮮日報は、アポロ11号の月着陸から50年を経て再び大規模な国際宇宙プロジェクトが行われるが、韓国政府は参加を即答できずにいると伝えた。

記事によると、米航空宇宙局（NASA）のジム・ブライデンスタイン長官は2日、「韓国に対し、NASAが進める月軌道宇宙ステーション建設計画への参加を口頭で要請した。今月中に公式の文書も送る予定」と述べた。米国が韓国に主要な宇宙開発計画への参加を要請するのは、今回が初めてという。

月探査の国際機構「ムーン・ビレッジ・アソシエーション」の理事を務める李泰植（イ・テシク）漢陽大学教授は、「韓国はかつて国際宇宙ステーションに参加できず、宇宙技術発展の決定的なチャンスを逃した」とし、「今回の計画に参加すれば、宇宙ロケットや宇宙通信など主要な宇宙技術を短期間で向上させることができる」と説明した。

これに対し、科学技術情報通信部関係者は「NASAの要請を受けわれわれも可能性を打診しているが、技術力や予算など懸念点が多く、参加の有無を即答できずにいる」と明らかにした。これについて記事は「すぐに参加の意思を示した欧州やロシアなど12カ国の主要宇宙開発国とは違う反応だ」と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「未来のために投資するべき」「韓国だけが取り残されてしまう。今すぐ参加の意思を伝えて！」と参加を促す声が相次いでいる。また予算問題については「北朝鮮への支援をやめればいい」「予算がないだって？。南北鉄道に使う予算はあり余っているのに、宇宙技術を先導するチャンスを得るための予算はない？」「理由は多分、北朝鮮から許しを得られないから。今の韓国政府の優先課題は、南北鉄道建設と北朝鮮を核保有国にすること」など、北朝鮮関連事業を原因とみるユーザーが多かった。（翻訳・編集/堂本）