2018年11月18日、韓国・京郷新聞によると、米国の市民団体が「日本はお金で正義を買おうとしている」と主張した。

記事によると、米国の中国系市民団体「慰安婦正義連帯」のリリアン・シン共同議長はこのほど日本で開かれたシンポジウムに出席、その後に韓国を訪問した。取材当日、シン議長は手を取り合って立つ3人の少女とそれを眺める年配女性が描かれた蛍光グリーンのTシャツを着ていた。Tシャツには「Comfort Women Memorial San Francisco（サンフランシスコ慰安婦記念碑）」とも書かれていたという。シンポジウムには韓国や中国など計8カ国14の市民団体が集まり、2016年にユネスコに申請した慰安婦関連資料の「世界記憶遺産」への登録が日本の反対により保留されたことへの解決策が話し合われたという。

取材中、シン議長は「日本はお金で正義を買おうとしている」と述べたという。これについて記事は「これはユネスコに最も多くの分担金を支払う日本が『慰安婦資料を世界遺産に登録すればユネスコを脱退する』と脅迫している状況を説明したもの」と説明している。しかしシン議長は、慰安婦問題を政治問題化することについては「警戒心を持つべき」と指摘。「15年の日韓慰安婦合意が可能だったのは、慰安婦問題を戦時女性に対する性暴力問題ではなく日韓の政治的事案として考えたため」とし、「慰安婦問題は人類の普遍的な問題としてアプローチしなければならない」と話したという。

さらに、日本政府に対して「慰安婦問題に対する日本政府の態度は、被害者のみならず日本国民に対しても責任ある姿勢ではない」とし、「ドイツが政府レベルで戦争犯罪を謝罪したことにより、国民が歴史問題による負担から解放されたという点を忘れてはならない」と忠告したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「ありがとう」「韓国人はどうして慰安婦問題を日韓の問題と考えるのかな。もう少し拡大して東南アジアの被害国とも協力したら？」「慰安婦問題は戦争における女性と弱者の問題。これが重要視されないと戦争が起こるたびに軍人より先に女性や子ども、お年寄りが死んでしまう。平和時の女性の売春行為と戦争時の女性の人権問題を同一視したら解決できない」「韓国内にも敵はいる」「日本政府が悪であって日本人は悪じゃない。それから韓国内にいる親日派が悪であって韓国人が悪いわけじゃない」「日本製品を買うのはやめよう。日本旅行も。そのお金で日本は右翼活動をするだろう」「ドイツは心から周辺国に謝罪した。最後まで認めない日本とは次元が違う」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）