2018年10月18日、日本新華僑報網は、高齢化が深刻な佐賀県が進めている「佐賀式」の介護人材確保方法が、高齢化社会を迎える国の手本となり得ると報じた。

記事は「佐賀県では多くの若者が大都市へと流れ、高齢化が深刻化しており、介護施設内の労働者が不足している。そこで人材を補充すべく、『アジア最後の開拓地』と呼ばれるミャンマーをターゲットとした独自の人材招聘（しょうへい）法を打ち出した。外国の介護人材を積極的に呼び込む試みは、日本各地の参考になるだけでなく、中国や韓国など高齢化が進む国にとってもいい手本になるかもしれない」とした。

そして、「佐賀式人材招聘法」について、「ミャンマーの日本語学校と提携し、日本語ができて介護従事に適した人材を積極的に発掘し、奨学金を提供する。また、佐賀県内の短期大学とも提携してミャンマーからの留学生向けに学費減免、安価な住居の提供、アルバイト先の紹介、充実した生活環境づくりを行う。一方で、介護資格取得後に佐賀県内の介護施設で少なくとも5年は従事しなければならないという条件を付帯する」と説明している。

記事は、この人材招聘法実施後に第1陣として11人の留学生が日本にやって来て以降、昨年は25人、今年は100人超とその規模が増えていることを紹介。「来日前にミャンマーを訪れ家族と面談し、仕事内容を詳細に説明するとともに、単純な労働力ではなく、仕事のパートナーとして見ていることを強調する。今後どれだけの人が佐賀に残って介護に従事するかは未知数だが、『佐賀式』がミャンマーである程度有名になれば、さらに多くの若者が日本にやってくると信じている」という、佐賀県看護協会関係者の話を伝えた。（翻訳・編集/川尻）