2018年10月18日、華強微電子は、日本の家電産業が没落した理由について分析する記事を掲載した。

まず記事は、「80年代に日本の家電産業は中国や米国、欧州を風靡（ふうび）した。当時の収入では、家に日本ブランドの家電があると近所の『人気者』になるほどで、このことからも、当時は家電産業が日本経済の柱であり日本自慢の資本であったことが分かる」と紹介した。

しかし、現在では「没落した」と記事は指摘。「2008年以降、日本の家電企業は黒物白物を問わず全面的に崩壊し、特にテレビ業界は最も悲惨な状況だ。09年から日本はテレビの輸出国から輸入国に転じ、11年には家電の三大巨頭であるソニー、パナソニック、シャープの合計赤字額が1兆6000億円になった」と伝えた。

こうした日本家電業界の没落の理由について、「多くの人は円高や自然災害のせいだと考えるが、これらは主な原因ではない。最大の理由は家電企業の革新力の不足にあり、競争が日に日に激化する世界の電子消費品市場に適応できなかったことだ」と分析した。

その上で、中国のテレビ市場において日本の家電ブランドが振るわなくなっているのは、中国のテレビメーカーの台頭に加えて、尖閣諸島問題で不買運動が起きたことが「大きな打撃」となり、「これが、日系テレビが中国市場での衰退を速めたことは間違いない」としている。

また、世界的な市場で見ても、日本メーカーは中国や韓国メーカーというライバルに挟まれており、将来的には冷蔵庫や洗濯機、掃除機など多くの家電でもテレビと同じ運命をたどるだろうと予想。「日系の家電企業には、かつての革新力はなく、技術部門をなおざりにしたため、日系家電を『クラッシクカー』にしてしまった」と論じた。

記事によると、こうした現状の中で日本の家電メーカーは、「業態転換を余儀なくされている」という。例えば、「パナソニックは新エネルギー産業を将来的な発展の重点の1つとしており、日立は建設機械や発電設備をメーンとし、ソニーは普通の液晶テレビから撤退して有機ELテレビに専念すると発表した」と紹介。「これらは、家電と無関係であるか、あるいは家電の新たな分野である」と指摘した。

それで記事は最後に、「もしかしたら、日系の家電メーカーは中韓のメーカーととことん対決するよりは、新たな道を切り開き、新興産業に挑戦しているのかもしれない。5年後や10年後には、日系家電メーカーはもはや家電メーカーのリストではなく、別の分野のリストに名前を連ねているかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）