2012年10月11日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、中国では地方政府が不動産開発を理由に暴力的な住民強制立ち退きを進めており、社会不満拡大の最大要因になっていると批判した。英BBC中国語サイトが伝えた。

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アムネスティは、巨額の債務を抱える地方政府と不動産開発業者が住民を強制的に立ち退かせて用地を接収・売却し、（中央政府が指示する）経済目標の達成、債務削減にあてていると批判した。

さらに、強制立ち退きに対する抗議で住民が焼身自殺を図った事件が09〜11年に41件起き、前の10年の4倍に急増したと説明。うち9件で死者が出るなど事態は深刻化していると非難した。

また、立ち退きに際しては水道や電気を一方的に止めたり、住民を殴るなどの暴力行為が後を絶たず、一部では誘拐や暗殺なども起きていると指摘。中国政府に対し、国際ルールに則った関連新法を制定し、強制立ち退きの中止と住民への補償を進めるよう求めた。（翻訳・編集/AA）