2020年4月3日、新型コロナウイルスの感染者数が世界最多となった米国で中国政府が訴訟リスクに直面している。対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったとして、全米各地で中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ているためだ。賠償請求額は天文学的な数字になるとみられ、米中の新たな火種になりそうだ。

米メディアによると、南部フロリダ州では3月12日、中国政府が新型コロナウイルスへの初動を誤った結果、多大な損害を受けたとして、個人や企業が連邦地裁に損害賠償を求める訴えを起こした。原告側は中国政府が自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、ウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたなどと主張しているという。

西部ネバダ州では3月23日、原告団の代理人が記者会見した。原告は全米の3200万に上る中小企業（従業員が500人以下に限定）。うち全米で100万以上の小規模のビジネスなどが新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に企業活動を縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘した。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも言及した。

テキサス州でも高校スポーツの写真撮影を行う企業などが原告団を結成。学校が封鎖されたことで破産寸前に追い込まれていると訴え、中国側に対し、「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」を受けたとして、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

一連の訴訟の“呼び水”になったのは、中国外交部の趙立堅報道官による3月12日のツイッター投稿。同報道官は「ウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性がある」「透明性を示せ！情報を開示せよ！米国はわれわれに対して説明責任がある！」などと、具体的な証拠を示さないまま書き込んだ。

報道官が独断で投稿することは考えにくく、中国側の意向が反映されているとみられるが、3月17日に米テレビ番組に出演した中国の崔天凱駐米大使は「私はその責任を負えない」などと発言。火消しに追われた。

米国は名にし負う“訴訟大国”。日本の自動車メーカーなども「欠陥」を理由に巨額な賠償請求訴訟の標的にしばしばなった。コロナ禍で外国政府を相手に訴訟を起こせるかどうかについては法律専門家の間で見解が分かれているが、米議会でも中国の責任を問う動きが超党派で高まっている。（編集/日向）