2012年10月12日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり、羅照輝（ルオ・ジャオホイ）中国外交部アジア司長が来日し、杉山晋輔・外務省アジア大洋州局長と意見交換を行ったことについて、米紙ニューヨーク・タイムズが「両国とも対立の緩和を望んでいることを示すもの」と報じた。14日付で環球時報が伝えた。

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藤村修官房長官は11日、羅氏が来日し、日本側担当者と尖閣問題で意見交換を行ったと発表、中国側もこれを認めた。会談では次官級協議を近く開催することで一致したが、具体的な日程は明かされなかった。

記事は、この会談について、領土問題で冷え込んだ関係を打開するために両国が初めて見せた動きで、会談そのものに意義があると指摘。両国ともにこれ以上対立が長引くことを望んでいないことを示すものだとした。記事は、対立は中国各地で暴力的なデモが発生し、両国の公船が公海で“追いかけっこ”をするまでに発展している、と伝えている。

だが、次官級協議の開催は緊張緩和の第一歩になると期待が寄せられる中、日本では高官が「大きく譲歩するつもりはない」と話したり、強硬姿勢の継続を求める声が依然根強かったりするなど不安要素も残っている、と記事は指摘。玄葉光一郎外相も12日の記者会見で「譲歩できない部分は譲歩しない」と述べ、15日からのフランス、英国、ドイツ歴訪で「日本の立場を説明する」と強調した、と伝えている。（翻訳・編集/NN）