2018年10月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国型戦闘機（KFX）開発事業に参加しているインドネシアが、昨年下半期から負担すべき開発費を納めていないことが分かった。

この事実は、同日に行われた韓国・防衛事業庁の定例会見で明らかにされた。今年上半期までの未納分は2300億ウォン（約230億円）になるという。インドネシアは総開発費8兆5000億ウォンの20％を負担することになっていたという。KFX開発は2026年を目標としているが、今のところはこの納付遅延が影響を及ぼすことはないとみられている。

またインドネシア現地の報道によると、ウィラント政治・治安担当調整相は19日に記者らに対し、インドネシア政府がKFX開発事業参加の条件について再交渉することを決めたと発表した。国の経済状況を考慮しジョコ大統領が決定したもので、財政関連事項でインドネシアの負担を軽減する方向で話し合う方針だという。

この記事に対し、韓国のネット上では「インドネシアには無理じゃないか。外せばいい」「100％国産でいこうよ。誰の顔色もうかがわなくて済む」「たかだか20％の費用負担で技術だけは全部くれだなんて、泥棒みたいな話だ。拒絶すべき」「契約違反だから契約は解除に」など、「独自開発にすべき」と主張する声が多く上がっている。

また「世界的に景気がよくないし、インドネシアは地震や津波で苦しんでいるのだから、調整の機会を与えては？」「今のインドネシアは復興に向けて財政が必要だ。戦闘機開発に投じる資金があるだろうか。代案を模索すべきだ」という意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）