2018年10月23日、中国メディアの海外網は、台湾東部の宜蘭県で21日午後に起きた特急列車「普悠瑪（プユマ）号」の脱線事故に関連し、「プユマ号の高リスクについては予兆があり、防災専門家は5年目に乗車を拒否していた」とする記事を掲載した。

プユマ号の脱線事故は、200人以上の死傷者を出す大惨事となった。

海外網は、台湾・中時電子報の報道を引用し、台湾台北市にある銘伝大学の都市計画・防災専門家、馬士元氏が「天下雑誌」で、13年のプユマ号運行開始時に同列車への乗車拒否を表明していたことを伝えた。

それによると、馬氏は「台湾鉄道のレールの多くが老朽化している。より多くのマンパワーと資源を投入する必要があるが、保守のための予算は減り続けている。それに加えて、プユマ号の高速列車という特質も、リスクを相当に高くしている」と指摘した。

その上で、台湾鉄道工務処の統計を引用し「08年から17年4月までに北部と中部の鉄道修理班の人員が2～3割削減された。彼らの仕事はレールに異常がないか点検し、列車の安全を確保することだ。過去10年近くで花東や屏東潮州の電化、台中の高架化、維持設備の増加などが行われたが、人員は増加されていない。こうしたマンパワーの下で、車体傾斜式の車両を運行させることは高リスクだ。プユマ号が必ず転覆すると言っているのではないが、保守に不備があれば、通勤電車などの電聯車でさえも転覆する恐れがある」との見解を示した。

記事は「台湾鉄道には老朽化やシステム故障などの問題がある。大まかな統計によると、この30年余りで6～7件の重大事故が発生している。プユマ号は昨年10月にも花蓮県の三民駅で脱線を起こした。車内には乗客約300人がいたが、けが人はなかった」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）