2018年10月23日、安倍首相がこのほど、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明したとする報道が、中国でも関心を集めている。

中国メディアの海外網は23日、読売新聞の報道を引用し、その目的について「働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図ること」とし、日本政府は関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針であることを伝えた。

記事は「日本の定年年齢は60歳だが、原則として65歳にならないと年金を受け取れない。日本の高年齢者雇用安定法は、定年を迎えた人が希望すれば65歳まで雇用されることを保証している。日本企業の約8割が継続雇用制度を導入している。日本の内閣府の調査によると、65～69歳の65％が働くことを希望しているが、就業率は44％に過ぎない」と伝えた。

その上で、「これについて、日本のネット上はざわついている」とし、「70歳まで雇用継続って、長すぎだ！。一般的な70歳はもう余生を楽しく過ごさせたらよいのでは？。それよりも若者重視の政策をしてほしい！。高齢者も大切だけど、なんか違うような気がする」「65歳以上も仕事をするのは賛成だが、屋外や肉体労働、深夜作業等は言葉で言うほど現実的ではない」などの声が上がっていることを紹介した。

この話題について、中国のネットユーザーからは「高齢化社会はこのように恐ろしい」「人手不足はすべての国の共通課題」「中国もすぐにそうなる」「これで人手不足は解消できるのか？」「もっと移民を開放すべき」などの声が上がっていた。

一方で「人生100年時代に向けて、『生きて行く限り働き続ける』のも悪くないと思う」とする声もあった。（翻訳・編集/柳川）