2012年10月19日、環球網は記事「もし日本が対中直接衝突に固執するならば、中国は断固として応戦しなければならない」を掲載した。

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香港・中国評論通訊社は17日、北京市で「尖閣問題の今後と日中関係の先行き」のフォーラムを開催した。多くの専門家が集まったが、尖閣問題は長年にわたり蓄積された矛盾の火種になり、日中関係は過去40年間で最悪の状況を迎えたとの認識で一致した。

席上、日本は国有化を撤回し棚上げ論に回帰するよう求める意見が主流となったが、中国社会科学院台湾研究所台湾対外関係研究室の修春萍（シウ・チュンピン）主任は、「もし日本の固執が争いを直接的衝突に高めるならば、中国も断固として応戦しなければならない」と強硬論を主張した。ただし今の日本の実力、米国の実質的な支援が見込めないことを考えれば、日本は交渉のテーブルに着くはずとの見通しを示している。（翻訳・編集/KT）