2012年10月20日、米紙ニューヨーク・タイムズは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本と中国の緊張緩和を目指し、米国がアーミテージ元国務副長官ら国家安全保障のスペシャリストを中心とした訪問団を両国に派遣すると報じた。

【その他の写真】

中国が19日に「領土主権を守る」ことを名目とした大規模な海空合同演習を尖閣諸島（釣魚島）付近の海域で実施するなど、尖閣諸島（釣魚島）をめぐる日中の対立は激しさを増している。記事によると、こうした現状の沈静化を図るため、米国はクリントン国務長官が「準公式」と承認した訪問団を派遣する。訪問団にはハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官やナイ元国防次官補、スタインバーグ前国務副長官らも参加する。

22日に野田佳彦首相、23日に中国高官と会談する予定。スタインバーグ氏は「双方がそれぞれの立場を譲らず、緊張は高まる一方。武力衝突の危険性もある。どうすれば安定した状態に戻せるのか、検討していきたい」としているほか、メンバーの1人は「我々は複数の案を準備しているが、具体的にどう提案するかは決めていない」と話している。（翻訳・編集/NN）