2018年10月30日、中国紙・環球時報は、鳩山由紀夫元首相が「『一帯一路』構想に対し、日本はもっと完全な協力姿勢を見せるべき」として、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への早期加入を呼び掛けたことを報じた。

鳩山元首相は29日、香港で開かれたシンポジウムに出席した際に環球時報の独占インタビューを受け、「日本が『一帯一路』に積極的になったのは間違いない。実際、日本の大企業は中国と協力したがっている。安倍首相は『中国脅威論』の影響の下で『一帯一路』に消極的な姿勢を示してきた。今回の変化は企業による後押しの結果かもしれない」と語った。

その一方で「日本はまだ完全な協力姿勢を見せていない。もし日本政府が全身全霊で『一帯一路』協力に臨む意思があるなら、直ちにアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入すべきだ」と述べた。

また、日本がAIIBへの参加に難色を示している背景については「まず、米国の影響があることは間違いない。そして、財務省はAIIBが中国の決定に偏向し、不公平な現象が起きることを憂慮している。前にAIIBの金立群（ジン・リーチュン）総裁にこの話をした時、彼は日本がこの問題に執着している限り、永遠に加入できないだろうと語っていた」とした。

さらに、記者から「もしトランプ米大統領があなたの前に座っていたら、何を話すか」との質問を受けた鳩山元首相は笑いながら「そんな機会はないと思うが、もし会ったら貿易紛争についてもっと有効な方法を提案して摩擦を避けたい。東アジア周辺各国が自由貿易を進めるとともに、グローバル化と民族主義の適切な中間点を取り、各国の経済関係を推進する方が、より世界の平和にとってメリットがあると思う」と語っている。（翻訳・編集/川尻）