2018年10月30日、参考消息網は、日中両政府がこのほど、第三国への投資で協力を強化することで一致したことについて「海外でも注目を集めている」と伝えた。

安倍晋三首相の訪中に合わせて26日、北京で「日中第三国市場協力フォーラム」が開催。習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談が開かれ、日中両政府は「第三国のインフラ投資」の推進を含む経済分野での協力で合意。両国の民間企業などが52件の協力文書を交わした。

オーストラリアの東南アジア問題専門サイトは「中国は日本との協力を歓迎している」と報道。日本にとって中国への接近は、現実的で実りある選択だ。日本が中国が掲げる巨大経済構想「一帯一路」へ参加することで、大規模な投資案件が生み出され、日本企業もより多くのビジネスチャンスをつかむだろう。不確定さを増す日米関係を補完する対策にもなる。

アジア地域はなお大規模なインフラ整備を必要としている。世界水準に比べて潜在能力は高い。多方面からの投資や協力は事業拡大にプラスとなる。失敗しても原因を理解すれば、インフラ設備投資の規模、質の改善に寄与するだろう。（編集・翻訳/大宮）