2018年10月30日、中国メディア・環球網は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国最高裁が同日、新日鉄住友に対し、韓国人元徴用工4人に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償の支払いを命じる判決を下したことを速報で伝えた。

また、同じく中国メディアの海外網は、「日本の“戦犯企業”が韓国で敗訴！」と題する記事で、「4人の原告にとって、13年8カ月待った勝訴。原告のうちの1人は2014年に他界した」などと紹介。今後、韓国内で同様の訴訟が起こされる可能性も十分にあり、「この判決は、日韓の緊張関係をさらにエスカレートさせるとの見方がある」とも伝えている。（翻訳・編集/北田）