2012年10月23日、尖閣諸島の国有化が問題となって以来、最大規模となる中国の訪日ツアー団体が今月20日に熊本に到着したが、中国の観光業関係者は「これは訪日旅行客回復の兆しではない」と一蹴している。京華時報の報道。

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9月中旬以降、中国では日本行きの観光ツアーが軒並み中止されているが、今月20日には上海を出航した豪華クルーズ船コスタ・ビクトリア号が、1500人の観光客を載せて熊本県の八代港に到着した。一連の騒動以来最大規模となる中国人観光客団体であり、関係者はこれをきっかけに日中両国の関係が好転してくれればと期待していた。

しかし、京華時報の記者が複数の旅行業関係者に取材したところ、「日本行きツアーの催行は依然として停滞状態で、コスタ・ビクトリア号の件については日本のメディアが過大に解釈しているだけ」との意見が聞かれた。環境国際旅行社の鐘暉（ジョン・フイ）総裁は、「コスタ・ビクトリア号の乗船定員は2394人。1500人が乗っていたとしたらその乗船率は6割程度だ。これは理想的とは言えない数字」と指摘。「日本側の反応は、中国人観光客に対する日本の各地方経済の期待の表れ」としている。

しかし、香港の衛星テレビ・フェニックステレビは国土交通省の最新統計結果を引用しながら、「両国の観光業では、中国側のほうがよりダメージを受けた」と伝えている。9月中旬から10月19日までの時点で、日中間では週あたり122便の旅客機が欠航措置となったが、うち、中国の航空会社によるものは101便。月内にはさらに50便が運航を停止するという。

中国紙・環球時報はさらに、コスタ・ビクトリア号に乗って日本へ向かった自国の観光客について、インターネット上でアンケートを実施。このタイミングで日本へ旅行するのは「売国行為だ」と考える回答者が93％、「日中関係雪解けの契機足りうる」と考える回答者は7％だった。(翻訳・編集/愛玉)