2012年10月22日、英BBC中国語版は「中日紛争」と題し、中国各紙に掲載された日中関係の記事を抜粋して紹介。尖閣問題について「中国紙は複雑な信号を発している」と指摘した。

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中国共産党機関紙・人民日報は尖閣諸島問題についての論説を5回連続で掲載。「日本は背信行為の深刻な結末に責任を負わなければならない」と主張した。この論説は人民日報の電子版・人民網においても巻頭ニュースとして掲載された。同紙はさらに別面で、中国海軍艦隊の尖閣諸島付近での航行について、日本メディアが「武力による恫喝行為」と報じたことに反発。「報道モラルに反する」として日本メディアに自重を求めた。また同紙の海外版では「日本は中国海軍の遠洋航行に慣れるべき」と報じた。

上海の新聞晨報は、「日中関係の修復には長い歳月が必要になる。なぜなら『日本が中国の領土を盗んだ』というイメージが中国の若年層にすり込まれているからだ」という、丹羽宇一郎駐中国大使の発言を紹介した。

北京の新京報や広州の南方都市報などの各紙は、沖縄本島付近で火災を起こした中国の貨物船の乗組員64人が全員無事救助されたことを報道。しかし、日本の海上保安庁の巡視船が乗組員を救ったことについて言及していないメディアもある。

中国人観光客としては尖閣問題以降最大規模の1500人が豪華クルーズ船で熊本県八代市に到着したことも各紙が報じた。これに対し、香港紙・明報は「多くのネットユーザーが彼らのことを『売国奴』と非難している」と伝える一方で、「この観光客は中国が十八大（中国共産党第18回全国代表大会）までに少しでも日中関係を修復したいというシグナル」との学者の意見も紹介した。

人民日報傘下の環球時報は「日本に旅行に行くか行かないかは国民が決めること。これはとても重要なことだ。日本旅行をボイコットする動きは政府が推し進めているわけではない。旅行しないことで日本への強い不満を表すことも、個人の趣味や嗜好を国家政治よりも上に置くことも国民の権利だ。こうした政府の不干渉は中国の進歩を表している」と論じた。（翻訳・編集/本郷）