2018年10月31日、環球時報は「安倍晋三首相がツイッターで異例の抗議」と題し、韓国人元徴用工の個人請求権を認めた韓国最高裁に、安倍首相がツイッターを使って「ありえない判断」と反発したと報じた。

韓国最高裁は30日、新日鉄住友に対し、元徴用工4人に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。記事は「日本が強烈な反応を見せた」と指摘し、河野太郎外相から「判決は日韓請求権協定を根本から損なうもの」という趣旨の発言があったと説明。さらに「異例」として、安倍首相がツイッターに「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては、毅然（きぜん）と対応してまいります」と書き込んだことを伝えた。

記事はまた、「韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は書面で訴訟に関する政府の立場を示した」と述べ、「関連機関や民間の専門家とともに諸要素を総合的に判断し、政府の対応方法を用意する」「政府は強制徴用された被害者が経験した苦しみを遺憾に思い、被害者の傷を癒すよう努力する」との考えがつづられたと伝えた。李首相は「韓国政府は日韓両国の関係が未来に向けて発展するよう希望する」とも表明したという。（翻訳・編集/野谷）