2018年10月31日、韓国・ヘラルド経済は、日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人4人が起こした訴訟の上告審で、韓国最高裁から賠償を命じられた新日鉄住金が、過去の株主総会で「判決を受け入れる意思を表明していた」と報じた。

日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」によると、新日鉄住金の佐久間常務は12年6月26日の株主総会で、「敗訴した場合に賠償金を支払う用意があるのか」との質問に対し「法律は守らなければならない」と答えた。佐久間常務は「1965年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決した。新日鉄住金は強制徴用した新日本製鉄と別の会社であり、賠償の責任はない」と主張しつつも「裁判所の判決は遵守する」との意思を示したという。

これについて、同団体関係者は「株主総会での役員の発言は、会社が予め用意した公式の立場」とし、「その後に新日鉄住金の立場がどう変わったかは確認できていない」と説明した。また賠償について「日本政府や右翼から圧力を受ける可能性があるが、新日鉄住金としても今回の判決で訴訟を終わらせたいと考えているだろう」と予想したという。

一方、新日鉄住金は韓国最高裁の判決が出た後に文書を発表し、「判決は日韓請求権協定と（新日鉄住金が勝訴した）日本の裁判所の判決に反するもの」と改めて強調した上で「判決内容を精査し、日本政府の状況などを踏まえて適切に対応する」との考えを示した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「その意思を貫くべきだ」「最後は企業が決めるもの。良心的な判断を願う」「強制徴用について謝罪し、判決に従って賠償して。少しの賠償金を拒否したら、韓国国民から批判され、韓国市場から追い出されてもっと大きな損害を被ることになる」など、新日鉄住金に判決の履行を促す声が多く寄せられている。

また「企業は罪を認め、賠償するつもりだった。でも日本政府に止められできなかったのか」「個人の訴訟なのに、安倍首相が政府間の問題かのように見せて利用した」などと指摘する声も。

一方で「今回の判決は植民地支配をしていた他の国にも影響を及ぼす。韓国にとって利益より損失が大きい判決だ」「僕が日本企業の立場なら、韓国とは取引しないだろう」などと判決に不満を示す声や、「日本の植民地支配により大きな苦痛を強いられたが、朝鮮戦争ではもっと大きな被害を受けた。北朝鮮や中国にも損害賠償を請求し、謝罪を受けるべきだ」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）