2018年11月2日、韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下したことに日本政府が反発し強硬姿勢を強める中、韓国メディア・ニューシスが「日本は中国人徴用被害者に対しては、過去数回にわたり謝罪と賠償をした」と報じ、注目を集めている。

西松建設は2009年10月、太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたと主張する中国人元労働者ら360人と和解。会見を開いて公の場で謝罪し、段階的に補償金も支給した。西松建設は2010年4月にも、別の中国人元労働者ら183人と和解し、謝罪と共に和解金として1億2800万円を支払った。

中国は1972年9月29日に発表した日中共同声明で「中国政府は日中両国の国民の友好のため戦争賠償請求権を放棄する」と宣言した。そのため日本の最高裁は2007年、中国人元労働者5人が西松建設を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で「日中共同声明により原告の裁判上の請求権は消滅した」と判断。ただ、最高裁は「精神的、肉体的に深刻な苦痛を受けた原告の被害救済に向けた関係者の努力を期待する」と勧告した。これを受け中国人元労働者らは西松建設に圧力をかけ続け、その結果、西松建設は「これ以上問題にしない」というこれまでの立場を覆し、被害者らとの交渉に応じ始めた。そして同年10月23日に、両社は東京簡易裁判所に謝罪や賠償などの内容が含まれた和解申請書を提出した。

裁判所の判決にかかわらず中国人元労働者に日本企業が賠償したケースは、西松建設以外にもある。2000年には鹿島建設、2004年には日本冶金工業、2015年には三菱マテリアルがそれぞれ謝罪し、賠償金を支給した。

これについて、記事は「韓国人被害者に対する判決は韓国の最高裁が出したものであるため、中国のケースとはやや違いがある」としつつも「強制徴用被害をめぐる中国と韓国に対する日本の態度が大いに異なる点は注目すべき」と主張している。

韓国人元徴用工への賠償判決が出た後、新日鉄住金は「日韓請求権協定と日本の最高裁の判決に反する」と反発し、安倍晋三首相も「1965年に完全に解決した」と強調していた。

日本の反応が違う原因について、記事は「中国と韓国政府の対応の姿勢や方法の違いにある」とし、「西松建設が裁判所の和解勧告を実行に移したのには、中国政府と中国メディアの動きが大きな影響を及ぼした」と説明している。中国政府は当時、日本に対し公の場で「この事件を解決しなければならない」と指摘し、中国メディアも同裁判を初めから大々的に取り上げていたという。さらに中国政府は2007年、最高裁の判決が出る前日にも会見で強制徴用問題に対する日本政府の態度を直接的に批判。「共同声明により個人の賠償請求権も消滅した」とする日本の主張に対しても強い警告メッセージを送った。これについて記事は「遠回しな表現を使わず直接的に批判することは、韓国政府には難しいこと」と伝えている。

一方、韓国政府はこれまで「日韓請求権協定により民間人の請求権は全て解決した」との立場を示してきた。記事は「日本政府が元勤労挺身隊女性への厚生年金脱退手当として、2009年に99円、2015年に199円支払うと発表した時も、韓国政府は消極的な対応をした」と指摘。当時、元勤労挺身隊女性らは韓国政府に対し「個人の訴訟で政府が立場を表明するのは適切でないと言って見放した」と怒りを示していたという。

これについて、韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会関係者は「強制徴用以外にも政府が解決すべき問題は多いが、韓国政府はいつも消極的な対応を見せてきた」と指摘しつつも、「現政府は文大統領が弁護士出身ということもあり、韓国最高裁の判決に従って何らかの動きを見せる可能性がある」と期待を寄せている。また韓国内の一部メディアが日韓関係の悪化を懸念していることについては「情けない。そんなことを心配していたら韓国は何もできない」と指摘したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからも「低姿勢外交の結果。過去の政府の安逸な対応の結果だ」「日本が韓国を見下せるのは、政治家に親日派が多いから」などと指摘する声が上がっている。また「今まではそうだったけどこれからは違う。韓国も強硬な対応をみせるはず」と期待する声や、「日本旅行に行かず、日本製品不買運動をすれば、日本政府も動いてくれるのでは？」「南北が協力して対応すればいい」などと提案する声も。

一方で「日本はATM？過去を蒸し返してお金を要求するのは恥ずかしい」「強硬対応すべきなのは確かだけど、日本との関係を無視していいというのは違う」などと主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）