2012年10月25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいると言われる中、全国政治協商会議経済委員会の鄭新立（ジョン・シンリー）副主任は「非常に残念だ」と述べた。21世紀経済報道が伝えた。

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反日デモが頻発した9月以降、日本車の売り上げは大幅に落ち込み、一部日系自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。こうした動きを受け、日系企業の「脱中国化」が進んでいるとの見方が広まっている。これに対し、鄭氏は「そうなれば、ドイツ人は大喜びだ」と冗談を交えながら、「非常に残念なこと」と述べた。

また、中国社会科学院の李薇（リー・ウェイ）日本研究所所長も「中国の人件費高騰と釣魚島問題により、一部日本企業の『脱中国化』が加速している」とした上で、「世界で最も成長速度の速い中国市場から完全に撤退することはありえない」との見方を示している。

中国商務部研究院の聶平香（ニエ・ピンシアン）研究員は「香港を除き、中国での投資が最も多いのは日本。日本企業がすぐに投資を減らすとは思えない」と話す。李氏も日本の経済界関係者の話として、「工場を東南アジアに移しても、最終的な市場は中国」だと語った。

2000年以降、中国の対日輸出額は年12．8％、輸入も年16％の速さで増加。人の往来も活発で、日本から中国に行く人は年間延べ300万人、中国から日本へ行く人は延べ100万人。前者は日本の航空会社、後者は中国の航空会社を利用することが多いことから、今回の尖閣問題では日本の航空会社の方が損失が大きい。（翻訳・編集/NN）