2019年1月21日、韓国メディア・韓国経済は「宿命のライバル・日本の経済が活力を取り戻している」と伝えた。

記事は「今の日韓関係は最悪だが、日本がどのようにして経済活力を取り戻し、どのような戦略で未来に向かっているか取材した」とし、「企業は競争力を取り戻してグローバル市場攻略を高速化しており、若者はより良い職を選ぶことができている」「長く日本国民の肩にのしかかっていた3大不安（雇用、賃金、老後）は水面下に沈んだ」などと評価している。

また、5月の新天皇即位、来年7月の東京五輪・パラリンピックなど「絶妙なタイミングでの超大型イベント」を、「日本政府は日本の自負心と先端技術力を世界に知らしめる機会とする計画だ」と指摘。現地の様子は「新たな時代、新たな未来への期待があふれている」と伝えている。

一方で「日本経済の不安要因が完全に晴れたわけではない」とも評し、先進国の中で最も低い経済成長率、物価上昇率、期待ほど伸びない賃金と家計所得、低調な内需景気などの問題点を挙げている。ただ「日本は成長率が1％前後（2018年は推定0．9％）にとどまっているが、この74カ月間で、戦後最長の景気拡大を記録したことも厳然たる事実だ」とも伝えている。

さらに「今の日本の活力は政府と企業の努力の賜物で、最も貢献したのはアベノミクス」だとし、金融緩和を通じた低金利と円安誘導、拡張的財政政策、法人税引き下げと規制緩和が核心の基調だったと説明。その政府の動きに企業も応え、ソニー、パナソニック、トヨタ、日立など日本を代表する企業が「過酷な構造調整を経て世界市場に再登場した」と述べている。東京大学をはじめ有名大学では起業ブームが起きているとも紹介している。

この他「日本は1992年に1人当たりの国内総生産（GDP）が3万ドルを突破した。昨年3万ドルの壁を超えたと推定される韓国より、26年も先を進んでいる」「電子、自動車、石油化学など韓国の主力産業は、ほとんどがかつての日本の主力産業だった。高齢化や人口減少などの問題も、韓国に先立ち体験している」とも述べている。早稲田大学の朴相俊（パク・サンジュン）教授は「今の日本は、まるで60代の壮年が40代の体力と活力で走っているようだ」とし、「沈下した巨大経済大国が長い苦労の末に再び走り出したことは、注目すべき点だ」と話したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「経済活力があるなら、こんなに内需が低迷し、成長率が低調なわけがない」「好況なのにマイナス成長を記録するのか？」「日本はマイナス成長なのに活力があると言うなら、3％成長の韓国は？（笑）。くだらない記事だ」という否定的な声が上がっている一方で、「40代の韓国経済は、無能な政権のおかげで無駄遣い。そのうち消滅しそうだ…」「韓国と日本の違いは、文大統領と安倍首相の違い。もちろん、そんな指導者を選んだ民度の違いだ」「文政権と与党は、日本の悪口ばかり言ってないで、経済政策や自国民のための政策について見習うべきだ」「トランプ大統領と安倍首相は自国優先の規制緩和で海外に出ていこうとしていた企業を引き止め、雇用を増やし、経済を活性化した。文大統領は北朝鮮優先、税金規制罰金政策ばかり」などという意見も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）