中国メディアの毎日経済新聞などによると、中国人民銀行（中央銀）の周小川（ジョウ・シャオチュワン）前総裁は3日、中国で貯蓄率が低下していることにはよい面があるが、若者をローン利用など借金を利用した消費に過度に誘導すると、大きな影響が出てくる可能性があると述べた。

周前総裁は浙江省杭州市内で3日に開催された、第2回銭塘江フォーラムで講演を行った。貯蓄率の問題については、ピーク時には50％近くになったが、現在ではかなり低下していると指摘。貯蓄率の低下は、内需の強まりを意味するよい点もあるとした上で、調整も必要との見方を示した。

周前総裁は、貯蓄率の低下について世代間格差があると論じ、新たな金融技術の発展により、消費者向けクレジットローンが急速に発展していると指摘。若い世代に対して、クレジットローンの利用に過度に誘導する動きもあるとの見方を示した。周前総裁はクレジットローンの浸透について、経済や金融における現象だけでなく大きな人口が絡む一種の文化現象だと主張し、大きな影響をもたらす可能性があると論じた。

さらに、貯蓄率については、国際的な資本の流動と投資にも関係すると指摘。中国が「一帯一路」で大きな動きができるのは、国内の貯蓄率が高く、国内投資よりも「一帯一路」の路線国に投資した方が大きな効果が得られるからと説明した。

周前総裁は続けて、資本流動と投資の利便化にはよい面も悪い面もあるとして、「一帯一路」絡みの投資についても、価格面といった民間経済の法則にもとづいた動きだけでなく、資本を動かせば利益が得られるという「信心」によって実行されている面があると指摘。同「信心」が人々の成長に対する判断、成長潜在力に対する判断、投資のリターンについての判断、さらに資金の安全性についての判断に影響を与えていると主張した。（翻訳・編集/如月隼人）