2018年11月3日、中国社会科学網は、「日中のアフリカ援助を比較すると、日本の方が利己的な動機が突出していると専門家が分析している」と伝えた。

記事は、河北大学日本研究所の馬文秀（マー・ウエンシウ）教授の投稿文を紹介。「アフリカは発展途上国が集中している地域で、中国の対外援助重点地区でもあるが、中国による援助はアフリカ諸国の社会経済発展条件の改善や貧困の減少、国民生活の改善、自主発展能力の向上などに積極的な作用をもたらし、非援助国に実際的な利益をもたらしてきた」と指摘。このため、中国による対アフリカ援助は、「アフリカを含む世界の多くの政府や学者から高い称賛と客観的な評価を得てきた」と自賛した。

また、「一部の西洋諸国の政府役人や学者は、中国による対アフリカ援助の効果について非難や疑問を投げかけてきた。新植民地主義や資源略奪等の根拠のないレッテルを中国に貼り付けている」と指摘した。

馬教授は、中国は公式に対外援助の詳細なデータを公表していないため、AidDataによる中国の対アフリカ援助データベースを基に、中国による対アフリカ援助の決定的な要素について研究し、同時に日本による対アフリカ援助との比較を行ったという。この研究では、OLS回帰や固定効果モデルなど3種類のパネルデータ分析を採用したとしている。

その結果、「援助国自身の益と被援助国の物質的なニーズが、中国と日本の対アフリカ援助の重要な決定要素となっており、両国とも利他的及び利己的動機の二重の動機になっていた」という。また、「中国も日本も市場規模が大きい国、資源が豊富な国、1人平均GDPの低い国、財政権及びルールに基づく管理効果の高い国へ、より多くの援助を行っていることが分かった」としている。

さらに、「中国も日本も、対アフリカ援助の決定的な要素に大きな違いは見られなかった。ハウスマン検定によって固定効果モデルの方がより説得力があることが分かったことを考慮に入れると、中国よりも日本の方がより対アフリカ援助の利己的な動機が突出していると言える」と主張した。（翻訳・編集/山中）