2018年11月4日、参考消息は、日本政府が海上自衛隊の護衛艦「いずも」を事実上の空母に改造するかどうかの議論を繰り広げていると報じた。

記事は、日本メディアの報道として、自民党と公明党が1日の与党政策責任者会議で、新たな「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」を年内に制定するためのワーキンググループを設置したとし、「いずも」を戦闘機の離着陸が可能な事実上の空母に改造するかどうかが議論の大きなテーマになると伝えた。

また、ワーキンググループの責任者として、自民党からは小野寺五典前防衛相が、公明党からは佐藤茂樹外国安全保障調査会長が選ばれたとしたほか、「防衛計画大綱」は今後10年前後の防衛力整備の指針を示し、「中期防衛力整備計画」は大綱に基づいて制定される、今後5年間の防衛装備購入などの計画であると説明した。

その上で、「いずも」の甲板が改造され戦闘機の離着陸が可能となれば、自衛隊の活動範囲が大幅に拡大することになると指摘。敵基地の攻撃能力を持つとの声が出る一方で、日本政府は敵基地を攻撃する能力を持たせる計画はないと説明してきたとしている。

さらに、防衛省はミサイル防御、海・空の戦力を強化するためには防衛費のさらなる増加が必要だと主張しているのに対し、与党は国が厳しい財政状況にあることを鑑み、適切な金額を決定する姿勢であると伝えた。（翻訳・編集/川尻）