2018年11月5日、中国紙・人民日報海外版は、米商務省が10月29日、米国の安全保障を脅かす恐れがあるとして、中国の福建省晋華集成電路（JHICC）に対する米国企業の輸出を制限したと発表したことについて、「中国の科学技術は恐れることなく進む」とする記事を掲載した。

人民日報海外版によると、ロイター通信は10月29日付の記事で、「JHICCは、米国の製品やソフト、技術の輸出が制限される『エンティティーリスト』に加えられた」とし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も同月30日、「今回の商務省の発表に先立ち、米半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーは昨年12月、JHICCに企業秘密を盗まれたとして、米連邦裁判所に提訴していた。これに対してJHICCは今年1月、マイクロンを相手取って中国福建省の裁判所に提訴して仮処分を勝ち取り、マイクロンの一部の製品は中国での販売を差し止められた」と伝えた。またシンガポール紙・聯合早報（電子版）は同月31日付の記事で、「トランプ政権は、中国企業による安価なチップが米国市場にあふれ、米チップメーカーの存続を脅かすことを懸念している」とし、ロス米商務長官が「JHICCの生産能力の拡大は米国由来の技術の恩恵に預かったものだ。外国企業がわが国の安全保障上の利益に反する活動に従事すれば、われわれはわが国の安全を守るために断固とした行動を取る」と言明したことを伝えた。

人民日報海外版は、こうした報道を取り上げた上で、北京大学国際政治経済研究センターの王勇（ワン・ヨン）主任の分析を紹介した。

それによると王氏は、「中興通訊（ZTE）やJHICCなどの中国IT企業に対する最近の米政府による頻繁かつ高強度な制裁は、中国政府が掲げる製造業強化に向けた長期戦略『中国製造2025』に狙いをつけたものであることは明白だ」「焦りの中にある米国は、中国を自国の安全保障を脅かす存在に位置付け、中国の科学技術分野での努力を誇張化し、制裁という手段で中国の技術革新の歩みを遅らせようとしている」などと指摘し、「技術封鎖という米国の貿易戦争における新たな手段は、恐らく当てが外れることになり、中国の革新的企業に発展を促す新たな機会を与えることになるだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/柳川）