2018年11月3日、韓国・中央日報の日曜版・中央SUNAYは、知韓派として知られる静岡県立大学の奥薗秀樹准教授とのインタビューを掲載。徴用工判決の後、「日本のK-POPファンも韓国に背を向けようとしている」と伝えた。奥薗氏は朝日新聞、NHKの元記者で、釜山（プサン）の東西大学でも教授を務めた人物。

先月30日、韓国大法院（最高裁に相当）は日本の新日鉄住金に対し、韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下した。日本のメディアの注目度についての質問に、奥薗氏は自身の抱いた印象だと前置きした上で「慰安婦問題よりも高い」と答えた。徴用工は慰安婦とは異なり、韓国政府も日韓請求権協定の対象であり解決済みだとしていた問題だが、それとは正反対の判決が出たため、より深刻だとの説明だ。

「一般の日本人もそのように感じているか」との質問には、「今朝（1日）のニュースで10分間ほどこの件について話したが、それを見た知人らから、『なぜもっと強い内容にしなかったのか』とメッセージが届いた」と語った。相手に「韓国政府ではなく司法府の判断だ。今感情的な反応を示せば、韓国世論を刺激することになり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が身動きを取りづらくなってしまう。現段階では自制すべき」との考えを伝えたが、それでも「韓国に配慮しているのでは」との返信が届いたという。また奥薗氏は、「ネット上に『奥薗は帰化したんだろう』『親韓過ぎる』などと書かれているのでは」とも話したという。

徴用工問題では、2012年に「元徴用工が個人請求権を行使できる」とする最初の大法院判決が下された。その翌年から、韓国に対する日本の投資、訪韓日本人観光客の比率が落ち込んだ。その件について「嫌韓の影響だと思うか」との質問には、「大きな要因は円安だろう」とする一方、「韓国に対するイメージが悪化したのも事実」とも指摘。「日本を全く歓迎しない国に行くべきかという感情が広がったのも、一つの要因だろう」との見方を示した。

静岡県立大学では高校時代からK-POPが好きで韓国について勉強し始めた学生が多いというが、そうした層も「当分、韓国はいい」と話しているという。「韓国の考え方についていけない。これ以上見ていたら、韓国を嫌いになりそう。そうなるのも嫌なので、しばらく距離を置きたい」という心情だという。奥薗氏は、韓国に興味を持っていた学生の、こうした言葉にショックを受けたといい「私たちが思う以上に悪影響が続く可能性があり、深刻だと感じている」と伝えている。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「K-POPのために元徴用工のことは無視しろとでも？」「背を向けたいならお好きに」「日本がいなくてもK-POPは困らない」「だから何？日本はどうかK-POPに手を出さないで、離れてくれ」「中国や日本は韓国が嫌いなら不買運動をするが、韓国は悪口を言いながら日本旅行に出かけ、日本製品を使い、日本料理を食べている…」など、厳しい意見が多く寄せられている。

一方で「特別日本が好きというわけではないけど、今回の判決はちょっと違う。過去をいつまで引きずるつもり？」「韓国人はもう少し理性的に考えるべき」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）