2018年11月6日、韓国・アジア経済は、先月26日に開催された日中第三国市場協力フォーラムの様子を伝え、「韓国の対策が急がれる」と報じた。

先月26日、中国・北京にある人民大会堂に日中の政府関係者や企業家が集まり「日中第三国市場協力フォーラム」が開かれた。安倍晋三首相と中国の李克強首相も出席し、52に達する協力覚書（MOU）を締結したという。記事では「中国の『一帯一路』戦略における日本企業の参加を公式化したもの」と伝えている。また記事は、52の協力覚書の内容について「中国本土の医療分野に進出するための協約も一部あるが、多くは日本が金融支援を行い中国が事業を推進して行く形で、東南アジア諸国連合（ASEAN）、アフリカのインフラ市場に進出することを目標にしている」と説明している。

日中の協力の動きを受け、韓国の専門家からは「韓国の立場が弱まる恐れがある」と懸念する声が上がっているという。韓国ASEANセンターの金英善（キム・ヨンソン）前事務総長は「資本・技術・ネットワークを持つ日本と、価格競争力・物量攻勢能力を備えた中国が手を組んだことは韓国にとって脅威的」とし、「企業に任せるのではなく、政府レベルで戦略的対応をしなければならない。日中協力分野の性格について具体的に分析し、確認する努力も必要」と話したという。また海外建設協会アジアインフラ協力センター長のイ・ジュン氏は、日中が手を組んだ理由として「米中貿易戦争により中国の資金能力が以前と異なるため」と分析した。また「東南アジアは中国に対する拒否感が大きいためシナジー効果は制限的」と予想しつつも「韓国も日本と手を組むなど発想の転換が必要。韓国が日本と手を組めば東南アジア市場を席巻できるだろう」と主張したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「日本が韓国と手を組むかな？。経済力が落ちてしまうのに」「韓国の外交力はやはり1ランク下」「韓国だけのけ者かよ…」「自国優先主義が大手を振る中、韓国は将軍様（北朝鮮）優先主義」など韓国の現状を嘆くコメントが寄せられている。一方で「北朝鮮と手を組もう」「日本は最大の敵」「中国との事業など何一つうらやましくない」「韓国は『一帯一路』に関わってはいけない」「自分たちの利益しか考えない日本。米国が協力を必要としている時に裏切った」など反論も強く、意見は真っ二つに分かれている。（翻訳・編集/松村）