2012年10月30日、尖閣諸島の日本国有化以来、中国船舶による尖閣周辺海域への出入りが頻繁に続いている。中国外交部は、尖閣諸島をめぐる情勢について「根本から変化した」との見解を示している。北京晨報の報道。

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同諸島南小島沖の日本の接続水域では30日から31日にかけても、中国国家海洋局の海洋監視船4隻が航行を続けている。また、久場島の接続水域でも中国漁業局の漁業監視船が航行しており、領海侵入阻止を図る海上保安庁と対峙を続けている。これについて、中国国家海洋局の公式サイトでは「我が釣魚島の領海内における主権を守る定期的パトロール」としており、「日本の船舶監視および駆逐をするため」と説明している。

30日、玄葉光一郎外相が改めて「日中間における尖閣領有権問題の存在は、引き続き認められない」との内容の発言をした。これを受けて、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)副報道局長は同日の定例記者会見で、「争議の存在を認めないことは、自らをも、そして他者をもあざむく行為である」と激しく非難。

「尖閣諸島を不法に国有化した日本の行動は、先代の両国首脳陣が築きあげた共通認識をうち破り、同島をめぐる情勢を根本から変化させてしまった。日本は尖閣占領への幻想を捨て、現実に直面し、主権問題の存在を認めよ。誤りを正し、解決のための対話と協議の場に戻るべき」と、これまでの立場をあくまで崩さない方針であることが認められた。(翻訳・編集/愛玉)

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2012年10月31日付の新浪(SINA)ランキング1位の記事。