2012年10月31日、米国務省は尖閣問題で対立を深める日本と中国に対し、「両国の直接対話で平和的にこの問題を解決すべきであり、米国はいかなる立場もとらない」という従来の主張を繰り返した。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

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この米国務省の声明は、今月中旬に米国に赴任する佐々江賢一郎日本大使（61）の発言に対するものとの見方が有力。佐々江大使は30日、メディアのインタビューを受け、尖閣諸島の国有化を進めたのは、日本政府が尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持するための措置だったと説明。「米国は日本政府の尖閣諸島国有化に反対せず、その決定は日本側にまかせた」と主張した。

さらに同大使は「米国の立場は中立ではない」との認識を明らかにしたうえで、「日本は中国に対し尖閣諸島国有化についての説明を行っているが、いまだに理解を得られていない」と語った。（翻訳・編集/本郷）