2018年11月8日、台湾メディア・壱週刊は、日本の旅行では気をつけないと警察沙汰になる事柄を紹介する記事を掲載した。

記事は、「台湾人観光客の習慣では、海外旅行時には目に飛び込んだものを可能な限りカメラに収めようとする。しかし、日本では未成年者にカメラを向けるのはナーバスな事柄だ。もし、ある子どもにカメラを向けた場合、軽ければ保護者が撮影を阻止し、深刻な場合は直ちに警察に通報して交番に連れて行かれることになる」とした。

そして、日本で未成年者の写真撮影に厳しい背景として、30年前に幼女連続誘拐殺害事件が発生して以降、日本国内で幼児や児童をターゲットにした猟奇的な犯罪が増えており、社会や保護者が警戒を強めていることを挙げている。

また、「大多数の日本人は、台湾人とその他のアジア人との区別がつかず、一緒くたに『外国人』と見なす上、往々にして犯罪者のレッテルを貼ろうとする。実際は偏見なのだが、外国人の割合が多い場所は日本人から『治安が悪い地帯』と認識される。メディアの煽りもあり、格好や行動が明らかに外国人と判断される場合は、『犯罪者』と思われる可能性がある」と論じた。

さらに、「日本はプライバシーを非常に重視しており、未成年の子どもに限らず、一般の通行人、さらには京都の芸妓に対しても、写真を撮る際には撮影してもいいかを事前に尋ね、許可を取らなければならない」と指摘。「国内外を問わず、どこでもそうするべきなのだが、写真撮影時には肖像権を意識し、旅行中に要らぬ『交番への旅』をしないよう気をつけよう」としている。（翻訳・編集/川尻）