2018年11月8日、海外網は、「日本は東南アジアに特別な注意を向けている」と指摘。その理由ついて分析した専門家の意見を紹介した。

記事は、11月6日に安倍首相が東京でマレーシアのマハティール首相と会談したことを紹介。「今年5月にマハティール首相が再び首相に就任して以来3度目の日本訪問。両国の交流が頻繁になっているが、日本は他の東南アジア諸国とも多くの分野で交流を深めている」と指摘した。

例として10月に東京で行われた「日本・メコン地域諸国首脳会議」を挙げ、「日本はメコン川流域5国を戦略的パートナーと位置付け、各国と共同で協力を推し進めていくことを明らかにした」と紹介。この点について外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンシェン）教授は、「日本は数十年にわたるメコン川流域国との協力により、引き続きこの地区に根を深く下ろし、東南アジア政策の基礎を固め、経済成長が著しく巨大な潜在力を秘めた地域で収穫を得たいとの思惑がある。また、一帯一路構想の提出以来、中国と東南アジアの協力がますます深くなっているため、日本は圧力を感じており、こうした努力によって存在感を示そうとしている」と分析したという。

記事は、「日本による経済協力のみならず、経済援助も注目に値する」と指摘。今年4月にはカンボジアに対しプノンペン首都圏送配電網整備のために8600万ドル（約98億円）の借款供与を決めたことなどを説明した。上海国際問題研究院の陳友駿（チェン・ヨウジュン）研究助手は、「日本が東南アジア諸国へ経済援助を行う理由は現地での日本の経済、政治的な影響力を高めるため。安倍政権発足以降、地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を推し進め、積極的平和主義を宣伝している。カンボジアに対する援助は日本の外交戦略の1つと見ることができ、その目的は東南アジア地区にその触角を着実に根付かせることにある」と論じた。

さらに、「日本は軍事面でも東南アジアとの協力関係を深めている」と記事は指摘。復旦大学日本研究センターの馮●（●は王ヘンに韋、フォン・ウェイ）研究員は、「中国は、日本の軍事的な動きがすべて中国に対するけん制だとおびえる必要はない。その主な意図は、武器輸出の拡大にあると見なすことができる。マレーシアは南シナ海の領有権主張国ではあるものの、対中貿易では黒字で、ASEANの中でも最も中国ともめたくない国の1つだ。したがって、防衛協力が直接中国を刺激するものとはならない」との見方を示したという。

一方で記事は、「日本と東南アジア諸国との海洋協力はある程度中国をけん制する目的が含まれており、この点は注意に値する」との見方もあると伝えた。（翻訳・編集/山中）