11月10日、上海で開催されていた第1回中国国際輸入博覧会が閉幕した。6日間の会期において、172の国と地域、さらに国際組織が参加し、3600社以上の企業が出展し、中国内外のバイヤー40万人以上が訪れて累計578億3000万ドルの商談をまとめた――このような経済貿易の成果は、世界の経済貿易史上でもまれに見るものだ。

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　この輸入博は、中国の習近平国家主席が2017年の「一帯一路」国際協力サミットで、「中国が新たな高いレベルの対外開放を推進することに着目して打ち出した重大な決定であり、中国が主動的に世界に市場を開放する重大な措置だ」と述べ、開催を宣言した。第1回輸入博で得られた成果を見れば、習近平主席の判断が正しかったことが十分に証明されている。輸入博が解き放った三重の利点により、世界は長期に渡り利益を受けることになる。

　まず、輸入博は開放を促進し、貿易の自由化と世界経済の成長に資することになる。現在の反グローバル化や貿易保護主義の台頭という背景を受け、国際通貨基金（IMF）は今年と来年の2年間の全世界の経済成長予想を、4月時点の3.9％から3.7％に下方修正した。

　この重要な時期に第1回中国国際輸入博覧会が開催されたことで、各国が発展のために必要とするものに合致する、開放と協力のためのひとつの新たなプラットフォームが築かれた。このことに対して、国連とWTOの共同設置機関である国際貿易センターのゴンザレス事務局長は「輸入博は唯一無二の博覧会だ。国際貿易がウィン・ウィンを実現する最もよい例証だ」と評価した。

　その次に、輸入博は共通認識を凝縮させ、全世界が重大な経済貿易問題において歩み寄ることを推進するものだ。第1回博覧会では展示会が開催されただけでなく、現在の全世界の経済問題における重大な問題についての討議が展開された。会期中に虹橋国際経済貿易フォーラムが行われ、「開放・イノベーション・投資」という貿易の発展との関係が最も緊密な3つの議題に焦点を合わせ、130の国と地域から来た2000人以上の代表が対話と交流を行った。それ以外にも、国際経済メディアとシンクタンクフォーラム、全世界知的財産権保護とイノベーション発展大会などがいずれも、世界経済の持続可能な発展のために積極的な提言献策を行った。この種の思想の啓発とインパクトは輸入博を、国際社会の共通認識が凝縮するひとつの重要なプラットフォームとした。そしてこれらの啓発とインパクトは、全世界が重大な経済貿易問題において歩み寄ることに役立つものだ。

　さらに重要なのは、輸入博が「共に協議・共に建設・共に受益」という理念を具現化し、「人類運命共同体の構築」という理念のひとつの生き生きとした実践になったことだ。会期中、先進国は「最先端」の技術と製品を持ち寄った。開発途上国と後発開発途上国は、各自の特色ある食品農産品、被服類、日用消費品などを出展し、それぞれが商機と市場を求め、獲得した。このことについてWTOのロベルト・アゼベド事務総長は、「発展途上国に利益をもたらし、先進国も利益を獲得した盛会だった」と、輸入博を評価した。

　計画によれば、輸入博は毎年開催される。現在すでに、200以上の企業が第2回輸入博への参加について協議をまとめ締結をした。今後15年間で、中国の商品貿易輸入額は30兆ドル超、サービス貿易輸入額は10兆ドルになると予測されている。まさに国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が評価するように「中国は世界に通じる橋を建設中だ。繁栄への橋であり未来への橋だ」ということなのだ。（CRI論説員　盛玉紅）