2019年5月8日、韓国・デイリーアンは「安倍首相が文大統領のすべきことを代わりにしたのか」との見出しで、「北朝鮮が4日に飛翔体を発射した後、安倍首相はトランプ大統領と電話で朝鮮半島の情勢を議論するなど素早い動きを見せたが、韓国政府は南北の平和ムードを維持することに必死だとの指摘を受けている」と伝えた。

記事によると、日米首脳は6日（現地時間）に電話会談を行い、北朝鮮が発射した飛翔体について協議した。会談は当初7日に予定されていたが、安倍首相の要請により前倒しされたという。

一方、韓国政府は北朝鮮をかばうような動きを見せているという。今回の飛翔体発射については韓国の専門家らも「南北が敵対行為の中止を約束した9・19軍事合意に違反する」と指摘しているが、韓国の合同参謀本部は「北朝鮮が短距離ミサイルを発射した」と発表した約40分後に表現を「短距離飛翔体」に変更した。韓国大統領府は発射から6時間後に立場を表明したが、北朝鮮の武力挑発に対する表現である「糾弾」という単語は使わなかった。さらに文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日にドイツメディアとのインタビューで「朝鮮半島から銃声が消えた」「朝鮮半島に春が近づいている」などと話したという。

また、今回の日米首脳会談について、米ホワイトハウスは声明で「最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）達成方法について両国の意見が一致していることを再確認した」と発表した。米国がFFVD原則を崩し、北朝鮮の部分的な核保有を黙認することは、北朝鮮の核ミサイルの射程距離にいる日本と韓国にとって深刻な脅威となり得る。そのため安倍首相は米国に対しFFVD原則を守るよう何度も訴えてきた。これを受け米国も、北朝鮮のFFVDを目標とする日米韓協力を繰り返し強調している。

一方の韓国はFFVDへの直接的な言及を避け、あいまいな態度を見せている。これに対して韓国軍の将官らは反発の声を上げており、6日に発表した声明では「韓国政府は『金正恩（キム・ジョンウン）の非核化の意志は確か』と断言した判断を誤りと認め、国民に謝罪せよ」「国の生存に影響を与える軍事的事実が政権の政治的・理念的理解によって変わってはならない。政府と軍は北朝鮮による核の脅威を国民に正直に知らせ、現実的な対策を講じなければならない」などと主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「韓国が外交で孤立してしまう」「これは深刻だ。文政権は一体誰のために働いているのか」「北朝鮮に夢中の政府を友邦がよく思うわけないよ」「安倍首相が金正恩と会談したら、本当に文大統領の存在価値がなくなってしまう」「韓国は朝鮮半島の運転手になるはずが、車輪に必死にしがみつくことに…」など懸念の声が上がっている。

一方で「北朝鮮が日本から得られるものはないし、日本は北朝鮮に信頼される立場でもない。それなのに日本に何の役割が果たせるというのか」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）