2019年6月24日、韓国・マネートゥデイによると、韓国では来年、ステルス戦闘機F‐35Aなど最先端の軍事装備を導入するための防衛力改善事業に約17兆ウォン（約1兆6000億円）が投入される。北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応、戦時作戦統制権の転換など課題の多い状況で、独自の監視・偵察、戦略打撃など核心的な軍事能力を確保する目的だという。

記事によると、韓国国防部は来年推進する防衛力改善事業のため16兆8000ウォンの予算を企画財政部に要求した。今年の予算（15兆4000億ウォン）より9．1％増加した規模となる。

最先端の軍事装備導入に充てられる防衛力改善予算は、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降、毎年急増している。来年の予算の内訳を見ると、防衛力改善分野では核・大量破壊兵器（WMD）への対応システム構築に関する予算が多くを占めているという。代表的なものはF‐35Aの追加導入や中高度無人偵察機の導入など。F‐35Aについては、今年と来年に約10機ずつ導入するものと合わせ2021年までに計40機が戦略化される予定となっている。

これに、将兵の服務環境改善、兵士の俸給引き上げなど戦力運用分野の予算も大幅に増加。来年の戦略運用分野の予算要求額は今年（31兆3000億ウォン）より7．3％増の33兆6000億ウォンとなった。これにより、来年度の国防分野全体の予算要求額は前年比8．0％増の50兆4000億ウォンに達したという。

文大統領は当選前の選挙戦で「現在は国内総生産（GDP）の2．6％である国防予算を2．9％まで引き上げる」と宣言していた。実際に国防予算は文政権が初めて編成した2018年に7．6％増加し、今年も8．2％増えた。国防中期計画によると、3年後の2022年の国防予算は57兆ウォンに達し、毎年2％台の増加を見せる日本（56兆ウォン）を超えることになる。

これに、韓国のネットユーザーからは「国防費は多ければ多いほどいい。つらい過去を忘れてはならない」と納得する声が上がっている。ただ「増額に反対はしないけど、不正問題をどうにかしよう。不正を働いた人をどうやって探し出すか、国防予算を約束通り使っているかさえ教えてくれれば反対しないよ」と指摘する声や、「同じ50兆ウォンでも、日本は最先端兵器の購入に使用するが、韓国は将兵の給料アップにほとんどを使用してしまう。最先端兵器の所有においては日本の方がはるかに上。韓国も軍人の数を必要最小限にして最先端兵器をもっと購入するべき」と主張する声も。

その他「核をお金で防ぐことはできない。核には核で対抗するべきだ」「まずは軍のゴルフ場を撤去したら？」「北朝鮮だけでなく、日本や中国にも備えるべき」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）