2019年1月11日、韓国・ヘラルド経済によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の年内のソウル訪問が予定されるなど北東アジアの情勢が急変している中、韓国政府は今後5年間の国防予算を大幅に引き上げ、安保体制を強化する方針を固めた。

韓国国防部は同日、「文在寅（ムン・ジェイン）政府の強い国防改革意志に基づき、平和と繁栄の韓国を力で支える強い軍隊を早期に実現する」として、「2019～2023年の国防費に270兆ウォン（約27兆円）割り当て」を柱とする国防中期計画を発表した。

計画によると、過去10年間の国防予算の年平均増加率は4．9％だったが、今後5年間は7．5％になる。今年の国防費は46兆7000億ウォンだが、来年には50兆3000億ウォン、2021年には54兆1000億ウォン、2022年には57兆8000億ウォン、2023年には61兆8000億ウォンに急激に上昇する。5年間で総額270兆7000億ウォンが投入されることになり、軍事力増強のための防衛力改善費には94兆1000億ウォン、既存軍部隊の人員・装備の運営および将兵の福祉改善に使われる戦力運営費には176兆6000億ウォンが投入される。国防予算は今後、企画財政部との協議と国会の審議を経て最終的に確定されるという。

これに、韓国のネットユーザーからは「いいニュースだ。国防を人任せにしてはいけない。自主国防を実現しよう！」と賛成の声が上がっているものの、「予算を使う人に問題がある」「予算だけ上げてもね。ちゃんと訓練するとは思えない。国防部長官が『過去のことは忘れよう』との考えなのに、安保に気を配るとは思えない」「予算を上げたところで、武器を購入するお金は誰かが盗み、古鉄の塊を輸入するだけ」「そのうちの何％が北朝鮮軍の予算に回るだろう…」など不正を疑う声も多い。

その他「北朝鮮と和解してもう敵はいないのになぜ強い軍隊が必要なの？」「国防費を削って経済分野に投資すべき。金正恩が韓国を責めるわけないんだから」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）