2018年11月14日、澎湃新聞網は「日本が『低欲望社会』に突入、しかし中国は完全にまだ」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

日本はバブル崩壊後の経済低迷期「失われた20年」で低欲望社会が拡大し、少子高齢化の影響が徐々に深刻化しつつあるが、中国の欲望はとどまるところを知らない。

中国では11月11日は「独身の日」（光棍節）とされ、若い世代をターゲットにしたセール合戦が毎年繰り広げられている。大手ネットショッピングサイト「天猫」（Tモール）では、今年はセール開始からわずか2分5秒で取引額が100億元（約1600億円）を突破。11日当日の取引総額は2135億元（約3兆4160億円）を記録した。

11日、巨大なセール取引に沸く中、上海訳文出版社の主催で低欲望社会に関するパネルディスカッションが北京で行われた。パネリストの1人・劉檬（リウ・モン）氏は、ここ数年で顕著になった日本の変化として、社会の中心が高齢層になった「銀髪経済」と、ワイドあるいはルーズな衣類よりもスリムあるいはタイトな衣類が好まれる傾向の2つを挙げた。

日本を訪れると、入国管理官からタクシー、店員まで白髪の高齢者ばかりが目につくと同時に、健康志向もあって消費意欲が減少し、安価でタイトなシルエットの衣類が再び好まれるようになっていることに気づくが、そうした消費の保守的な傾向は中国では見られないと指摘した。

動画サイト・即刻視頻の王留全（ワン・リウチュエン）CEOは、「中国は日本のような低欲望社会の時代にはまったく入っておらず、日本とは大きく異なる」と話した。

中国は日本よりも内需に厚みがあり、日本のように極端に経済が低迷する状況には陥りにくいとしたほか、中国国内だけを見ても各地に経済圏が形成されており、中小都市も含めて今後もまだままだ成長の余地があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）