2018年11月12日、韓国・YTNによると、韓国で微小粒子状物質PM2．5による大気汚染が問題視される中、その発生源の一つとされる石炭火力発電所7基を新たに建設する動きがあり、「大気汚染対策と相反する」として物議を醸している。

記事によると、現在、韓国内にある石炭火力発電所は16基。ここから排出される微小粒子物質は2015年時点で年間4万8000トン余りとされ、微小粒子物質全体の14％を占める。設立から30年以上経つ古い施設は特に問題が深刻だが、今も7基が稼働している。そのため韓国の環境部は、今後、微小粒子物質の排出量が多い施設をシャットダウンの対象とする方針を示しているという。

大気汚染の「主犯」とも言える石炭火力発電所だが、完全に稼働停止することは、電力不足となる恐れがあるため不可能だと、記事は伝えている。さらに韓国政府は22年までに7基を新設する計画で、「工事もすでにかなり進んでおり、今から白紙に戻すことはできない」との立場を示しているという。記事は「脱原発の基調と、発電単価の安さが主な原因で石炭依存度の高いエネルギー構造になっている。早期の立て直しは困難だ」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは北朝鮮の関与を疑う声が殺到している。「北の石炭を使うんでしょ？」「世界最高の原発技術を持っているのに、どうして？。石炭を買ってあげるため？」「全国民がPM2．5に苦しんでいるのに、エコ志向のはずの政府が主犯の石炭発電所を7基も造るだなんて、どうかしてる。まさか北から石炭を買うためじゃないよね？」「放射能が怖いから脱原発だと騒いでおいて、電力が足りないからPM2．5火力発電所を造るって？。放射能なんて言い訳で、最初から北朝鮮の石炭のためだったんだろ」などの意見が上がっている。（翻訳・編集/麻江）