2012年11月5日、「これ以上、経営を維持できないかもしれない」日本電機大手のシャープは11月1日、公の場で苦しみを吐露した。パナソニック、ソニー、シャープは2日、9月30日までの今年度第2四半期業績報告を発表した。3社は数四半期連続の赤字を、黒字転換することができなかった。このうちパナソニックは、今年度の赤字総額が、前年度の過去最高の赤字に次ぐ96億ドル（約7712億円）に達すると予想した。ドイツメディアは、「これはアジアで最も重要な事件の1つ」、「日本は発展著しいアジアにとって負担となる」と指摘した。「日本のようになる」という言葉が、その国の経済・政治混乱を批判する流行語となる中、日本企業は「失われた日本」の新たなキーワードになる可能性がある。国際金融報が伝えた。

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パナソニックの業績報告によると、2013年3月31日までの同社の今年度の赤字総額が、96億ドル（約7712億円）に達する見通しだ。同社は今年5月、今年度は500億円の黒字を計上し、赤字脱却すると予想していた。同社はこれについて、「来年3月31日までの今年度、当社の構造改革費はこれまでの予想の410億円を上回る、4400億円に達する見通しのため」と説明した。

パナソニックの河井英明常務取締役は、「当社が直面している現状は、これまでの予想以上に深刻だ。当社は下半期に苦しい経営が強いられるだろう。特にテレビ、カメラ、BDプレイヤー、パソコンなどのデジタル家電事業の業績は、当社の3カ月前の予想をさらに下回ると見られる」と語った。

朝鮮日報は2日、「パナソニックの株価は37年前の水準に暴落し、過去20年間の利益が2年内に蒸発した」と他者の不幸を喜ぶように伝え、「同社の没落は、テレビ・携帯電話などの主力製品で、サムスンやLGなどの競合他社に勝てなかったためだ」と指摘した。

パナソニックが構造改革を推進する一方で、ソニーとシャープはテレビ事業の負担がさらに深刻化し、赤字の泥沼の中でもがいている。ソニーが発表した業績報告によると、9月30日までの第2四半期の赤字額が1億9400万ドル（約155億円）に達し、7四半期連続の赤字となった。同社の平井一夫CEOは赤字減少に向けた社内の取り組みを推進しており、まず計1万人の大幅リストラを実施し、次に一部資産を売却。さらにオリンパスに500億円を出資し、今後の発展が期待できる医療機器事業に力を注いでいる。

一方、シャープが発表した2012年上半期の業績報告によると、同社は2012年4〜9月の上半期の間に、計3875億8400万円（約48億4000万ドル）の赤字を計上した。AFP通信は2日、「シャープの信用格付けはごみ（ジャンク）扱いになった。世界格付け会社フィッチはシャープの格付けを、BBB（トリプルB）マイナスから、B（シングルB）マイナスに引き下げ、マイナス評価を維持した」と伝えた。日本企業3社の業績報告について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「地球に隕石が衝突した後の恐竜のようにバタリと倒れた」と形容した。（提供/人民網日本語版・編集/内山）