2018年11月18日、日本と韓国の商工会議所が今月予定していた「日韓商工会議所会長団会議」の開催が突然延期された。韓国最高裁の元徴用工判決を議題として扱うかどうかで意見が折り合わなかったためという。これについて、韓国メディアのファイナンシャルニュースは「強制徴用問題が日韓の経済界にも飛び火している」と懸念を伝えている。

記事によると、会議は当初、今月12～13日に韓国の釜山で行われる予定だった。しかし、事前に「韓国最高裁の判決に対する懸念に言及する」との意思を伝えた日本に韓国が反発。その後も意見が折り合わず、結局は韓国側から開催延期を提案したという。

これについて、大韓商工会議所の関係者は「今年中の開催はなくなり、来年初めに日本で開催する案を協議している」と語ったという。記事は「日本側が最高裁判決問題を強調するのは、日本商工会議所の三村明夫会長が、同判決により賠償が命じられた新日鉄住金の名誉会長であることと関係がある」と指摘している。日本商工会議所など日本の4経済団体は、韓国最高裁が先月30日に判決を下した後、「良好な日韓関係が壊れかねないという深い懸念を抱いている」との立場を発表していた。

また記事は「強制動員被害者の遺族が三菱重工業を相手取って提起した訴訟の判決も残っており、今後も強制徴用問題をめぐる論争が日韓の経済界の交流にも少なからず影響を及ぼすだろう」と伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「自縄自縛。歴史問題をうまく扱えない文政府は反省してほしい」「韓国経済が委縮している今、海外の経済界とは何が何でも緊密な関係を維持しなければならないし、経済大国の日本との関係は特に重要だ。それなのに文大統領は、あらゆる方面で反日を強調している。韓国を滅亡させるつもりなのか？」など懸念の声が上がっている。

一方で「日本が強制徴用被害者に心から謝罪すれば、韓国も日本に批判的な態度を取らずに済むのに」「日本は過ちを犯したのだから、潔く賠償し、今後は日韓が仲良く過ごせるようにしてほしい」「強制徴用問題を必ず解決しなければならない。韓国の主張を最後まで貫き通すべき」など、日本側に判決の履行を求める声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）