2018年11月24日にソウル西大門区にある通信大手KTアヒョン支社の地下通信溝で起きた火災により、ソウル中心部の一部地域では3日にわたり通信障害が発生した。同社の携帯電話やインターネット、カード決済などが利用できなくなり、警察の緊急通報や無人警備のシステムも一時まひ。公衆電話やATMに長蛇の列ができるなど混乱が広がった。原因究明と再発防止策の構築を訴える声が相次ぐ中、韓国のネット上では日本の対処法に注目が集まっている。

韓国メディア・SBSは27日、日本の通信会社の災害への対処法について報じた。記事は、今年9月に北海道でマグニチュード（M）6．7、最大震度7の地震が発生した際「電気の供給はストップしたが、通信は完全に途切れなかった」とし、その理由について「災害に備えて設置していた大ゾーン基地局のおかげ」と説明している。ドコモは2011年の東日本大震災で通信が断絶する事態を経験した後、全国106カ所に大ゾーン基地局を設置。これにより、小型基地局が破壊された場合でも半径7キロ以内での通信と無線インターネットが可能になった。また「オーシャンリンク」という特殊な船舶を海に浮かべ、無線基地局として活用するケースもある。有線LANの代替は簡単ではなかったものの、ドコモは衛星アンテナ搭載車を派遣し、衛星通信を主要建物の有線LANにつないだ。

また記事は「地下溝の火災を防ぐことは日本の通信会社にとっても大きな課題となっている」としつつ、通信ケーブルを燃えにくい素材に替える試みなどを紹介。さらに「日本の通信会社は通信線を生命線と考えている」とし、「基地局間のネットワークを最大六つに分け、全国単位の大型ケーブルネットワークを三つのバックアップラインで構成したのも生命線を守るため」と説明している。

これに、韓国のネットユーザーからは「さすが日本人は安全に徹底している。こういうところは見習うべき」「まだまだ日本から学ぶことは多いね」「韓国より災害の多い日本の対策をぜひ参考にしてほしい。韓国も地震安全地帯ではなくなったし、少しずつ気候が変わって豪雨などの異常気象も起きているから対策が急がれる」「韓国は対策をしないから何度も同じ失敗を繰り返す。日本とは比べものにならない」「日本の安全、技術、市民意識だけは超えられないね」など、「日本から学ぼう」と呼び掛ける声が相次いで上がっている。（翻訳・編集/堂本）