2012年11月6日、日本華人教授会議（SCPJ）は東京大学で3日、「中国の日中関係研究、日中学者の対話」国際シンポジウムを開催した。中国人学者からは、「中日関係は釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題により悪化し、長期化の可能性もある。両国は多層的な協議メカニズムを構築し、事態のさらなる深刻化を避けるべき」との意見が多数寄せられた。中国新聞社が伝えた。

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中国中日関係史学会の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）副会長は、「中日関係は辛抱強く問題と向き合う覚悟が必要。日本との長期消耗戦は避け、日本を利用し中国を牽制する米国のわなにかかってはいけない。中日関係はすでに38度5分の『高熱』。両国は適度に『解熱』する必要がある」と述べた。

「解熱」について、馮氏は「今回の問題は、日本の右翼が挑発したもの。日本がさきに『解熱』する必要がある。石原慎太郎氏が釣魚島紛争を起こしたことが、大きな災いを招いた。『釣魚島国有化』により中国の周辺海域巡航が常態化した。『石原災い論』がひろまれば、日本の『解熱』につながる」と示した。

馮氏はさらに、「米国は中日関係の緊張の高まりを機にアジア太平洋における軍事展開を加速している。しかし中日関係は既に危機的水準にあり、アジア太平洋発展の安全環境を破壊している。アジア太平洋の繁栄と発展がなければ、米国はアジア太平洋に回帰したとしても何の利益も得られない。米国は日本の右翼が暴走しないよう注意すべきだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/内山）