2012年11月6日、中国全国人民代表常務委員会の元副委員長、経済学者の成思危（チョン・スーウェイ）氏はロンドンで中国新聞社の取材に応じ、「中国経済は2012年、7．5％の成長目標を実現するだろう。しかし第4四半期のインフレ率が高まる恐れがある」と述べた。中国新聞網が伝えた。

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成氏は同日、中欧国際工商学院の2012年欧州フォーラムに出席し、「中国経済の2012年第1〜3四半期の成長率は、それぞれ8．1％、7．6％、7．4％となった。第4四半期の成長率が7％を上回れば、通年で7．5％の成長目標は実現可能だ」と語った。

しかし成氏は、「現在厳しい経済情勢を迎えており、多くの先進国が量的緩和策を実施している。過度な通貨供給はインフレを招く。中国にとって短期間内の最大の圧力は、大口商品の価格高騰により、輸入型インフレが生じることだ。そのため中国の第4四半期の物価上昇率が高まる恐れがある」と分析。また、「インフレの最良の対応策は、金利引き上げだ。しかし中国は成長を維持するため、金利を大胆に引き上げることはできない。ゆえに中国のマクロ調整政策は現在、ジレンマに陥っている」と指摘した。

成氏はさらに、「中国の経済発展の先行きは、国内情勢によって左右されず、より重要なのは国際情勢だ。現在の情勢を見る限り、西側諸国が新たな金融緩和策を実施しなかった場合、もしくは欧州債務危機が好転した場合、中国の来年の景気が回復するだろう。しかし世界の経済情勢が悪化を続けた場合、中国の金融政策制定にとって厄介な問題となる」と語った。

成氏はこのほか、「現在の経済情勢を受け、中国の経済発展方式のモデルチェンジが必要不可欠となっている」と述べ、中国経済が以下の3つの「国外から国内への転換」を実現しなければならないと指摘した。（1）過度な外需依存から、内需依存への転換。（2）外に拡大する成長から、内在的な価値の向上による成長への転換。（3）外部の原動力から、内部の原動力への転換の3つ。（提供/人民網日本語版・編集/内山）