2012年11月7日、パナソニック、シャープ、東芝という3つの日本ブランドを知らぬ人は少ないだろう。1980〜1990年代、中国の多くの家庭にとって、これらのブランドの家電製品を持てることは、非常に体裁の良いことだった。日本において、この成功した3社は「日本の台頭」の象徴とされた。中国之声・新聞縦横が伝えた。

【その他の写真】

当時一世を風靡した3社がたった10数年間で、現在の経営悪化に陥り、今後を楽観視できない状況に追い込まれようとは、誰が想像しただろうか。スタンダード＆プアーズは数日前、パナソニックの長期格付けを「トリプルB」に引き下げた。過去6年間、パナソニックの格付けは計3回引き下げられた。

パナソニックの株価は、37年前の水準に戻っている。つまり過去20年間で稼いだ分が、2年内に蒸発したことになる。また、シャープや東芝といった家電大手もこのほど業績報告を発表し、巨額赤字を計上した。日本の製造業に一体何があったのか。本当に衰退に向かっているのだろうか。

いつからか、ソニー、パナソニック、東芝に関する話題は、徐々にアップルとサムスンに変わっていった。ソニーは依然として、今年度の小額黒字を見込んでいるが、その他の家電大手はそのような幸運には恵まれなかった。

シャープは11月1日、2012年度の巨額赤字の予想を発表した。同社はまた、自社の力のみでは経営活動を維持できない可能性があると訴えた。パナソニックは10月31日、同社の今年度の赤字総額が7560億円に達すると予想した。もう1社の日本家電大手の東芝も、災難から逃れることができなかった。業績報告によると、東芝の第2四半期の利益は、前年同期比23．2％減となった。日経新聞は、かつての日本のシンボルが、日本経済の大出血を招いていると指摘した。パナソニック、東芝、シャープなどの家電大手はかつて、日本経済を最も輝かしい高度成長期に導き、日本の誇りとされていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、地球に隕石が衝突した後の恐竜のように、同3社はバタリと倒れたと伝えた。これまで不敗神話を誇ってきた日本の家電大手は、低迷を続けている。

大手3社の低迷は最近の話題ではなく、2012年年初にも各社が苦境に陥っていることが報じられていた。3G産業聯盟の項立剛（シアン・リーガン）秘書長は、「これらの日本企業の没落は、各社がこれまで追随者の役割を演じ続けてきたためだ」と指摘した。

項秘書長は、「日本のこれらのハイテク企業は素晴らしい技術追随者であるが、素晴らしい技術革新者ではない。日本企業は新技術に対する画期的な革新が不足している。例えばPSPという素晴らしい商品は、本来通信機能を搭載すべきだったが、それを搭載しなかった。日本企業のもう一つの問題として、市場に対する反応が遅いことが挙げられる。周知の通り、消費電子類のゲーム機は、日本企業が得意としていた。しかしiPadのような商品が出ると、ゲーム市場の多くのシェアがiPadに占められた。ところが日本企業は同様の商品を生産していない。日本企業は時代の流れについていけず、市場で絶対的な地位を占めることができない。容易に他者に追いつかれ、追い越されてしまうのだ」と語った。

日本企業の問題は、日本特有の問題ではない。中国之声のコメンテーターの馬光遠（マー・グアンユエン）氏は、日本は「オランダ病」にかかったと指摘した。

馬氏は、「オランダ病とは、あるモノが優位を占めている時に、その長所が最大の欠点となる可能性があることを指す。オランダはかつて資源が豊富だったが、その資源が国全体の産業の発展に影響した。日本製の家電はかつて世界で敵なしだったが、これは事実上、その後の革新に向けて大きな障害を形成した。これまでの長所に別れを告げることには、痛みが伴う。そのため日本企業は今日、すでに他社に大きく引き離されている」と説明した。

パナソニックの津賀一宏社長は、「当社は家電産業の敗北者の一人だ」と指摘し、かつて世界を制した日本家電産業の現状をまとめた。一部のメディアは、「死の渦巻き」という言葉で、日本の家電産業の苦境を形容している。

しかし項秘書長と馬氏は取材の中で、日本企業は依然として侮れない存在だと指摘した。項秘書長は、「日本企業の製品は品質が高く、また部品製造で技術の経験を積み重ねている。例えばシャープのパネルだが、高品質が保証されている」と語った。

馬氏も、「日本が弱くなったと思ってはならない。日本は弱くなく、多くの分野では世界でトップを独走している。日本のGDP当たりのエネルギー消費量は、その他の国を大きく下回っている。日本は以前より弱くなったというだけだ。多くの分野で優位が失われているが、これも米国や欧州と比較した場合だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）