1980年代に始まった改革開放政策から2001年のWTO正式加盟を経て、この30年間で中国政府の外資導入は製造業からサービス・販売業へと、外貨獲得から産業構造高度化、環境保護、省エネへと大きく方向転換してきた。特に変化の大きかった2001年12月WTO加盟からすでに11年が経過し、中国政府が公約した市場開放に向けた諸制度改革もすでに一巡し、この11年間の急速な経済成長と相まって、新たなステージを迎えようとしている。

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＜過去10年間の主な中国ビジネス環境の変化＞

1、製造業から販売業へ

かつては製造業種の進出しか認められなかったが、2004年「商業領域管理弁法」施行により、外資にも販売会社「商業有限公司」設立の道が開かれ、香港返還後の度重なるCEPA(中国・香港経済緊密化協定)締結など大胆な規制緩和と地方政府への許認可権限拡大とともに、08年頃からは多くの百貨店、大手スーパー、量販店、コンビニストア等の日系販売会社が中国市場開拓にも進出するようになった。おのずと中国ビジネス・リスク管理の視点も製造インフラ等から、販売リスク、市場規制、中国特有の商習慣等へと移っている。

2、外資優遇措置の廃止

それまでの「外資である」という理由だけでの優遇税制は撤廃され、現在は内外の区別無くハイテク、省エネ、環境関連など業種分野別の優遇税制となっている。外資にとっては設備輸入関税の免税制度廃止の影響が大きかったが、現在では機械メーカーの中国進出と技術移転も進み、中国内で設備調達、設備リースが盛んに行われるようになっている。

3、インターネットはじめIT通信技術の発達

現在、中国には5億人を超える世界最大のインターネットユーザー人口が存在し、スマートフォンも近年急激に普及し、ネット情報の地域浸透とともにネット利用ビジネスも急拡大している。発行枚数20億枚超とも言われる「銀聯カード」(Union Pay)もVISAをも凌ぐ規模で普及しており、カード電子決済の範囲を全国、海外に拡げている。

4、人民元経済圏の拡大

2009年から中国政府はクロスボーダー人民元建て貿易決済の拡大と、海外における非居住者人民元市場の育成に力を入れており、アジア各地で人民元経済圏が拡大を見せている。中でも香港自由人民元(CNH)市場はこの2年間で急速に発展し、今年8月からは人民元と外貨の交換も無制限に自由化された。9月には中国内における非居住者人民元預金に関する規定も人民銀行から公布され、以前では見られなかった様相を呈している。

5、強まる外貨管理規制

中国政府は海外では人民元経済圏の拡大を図る一方で、国内・海外の違法な投機資金流出入を防ぐため、国内では外国為替管理規制を一層強化している。近年では貿易外貨管理制度改革(口岸システム登記、ABC分類管理等)を重ねて実施し、貿易外国為替の決済を厳しく監視している。また、資本移動の自由化もいまだに実現していない。

6、増値税改革

1994年「増値税暫定条例」施行以来、増値税は中国財政収入の柱となり、ここへ来て立て続けに制度改革と試行が繰り返されている（消費型/生産型/サービス型の各増値税制度の改革）。しかし、欧米と同様のインボイス制度を基本としていることに変化は無く、発票管理、仕入控除、輸出還付手続きなどでまだ多くの課題をはらんでいる。

今年9月、日本政府による尖閣諸島国有化に抗議して中国政府は政治、外交、軍事、経済、文化交流等の広範囲かつ長期にわたる対日対抗措置を実施すると宣言し、中国内で日本製品ボイコット運動も起きている。

中国政府による従来の市場規制強化、為替管理強化等の動きに加えて、昨年からの欧州信用危機に伴う景気減速、高度経済成長と「脱日本」の動き、そして今年の尖閣問題に伴う対抗措置など、ここしばらくの間、日本企業の中国ビジネスは減速、ローコストオペレーションに加えて規制強化も余儀なくされそうだ。

（＜時流自在＞は筧武雄・チャイナ・インフォメーション21代表によるコラム記事）

＜筧武雄氏プロフィール＞

一橋大学経済学部卒北京大学留学、横浜銀行北京事務所初代駐在員、同行アジアデスク長、海外経済協力基金(OECF)派遣出向などを経てチャイナ・インフォメーション21を設立。横浜国立大学経済学部非常勤講師、神奈川県産業貿易振興協会国際ビジネスアドバイザーなど多くの役職を経て、現在も横浜市企業経営支援財団グローバルビジネスエキスパートなど、日本企業を支援する中国ビジネスコンサルタントとして活躍中。