2018年11月15日、日本企業に元韓国人徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、日本政府は韓国に進出している日本企業を対象とした説明会を開催した。韓国・聯合ニュースはこのニュースを伝え、その意図を分析した。

韓国の日本大使館が同日ソウルで開催した説明会には、韓国に進出している日本企業の担当者ら約80人が参加した。説明会で、丸山浩平総務公使は「請求権問題は1965年の日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決した」とし、「日本企業の正当な経済活動の保護が最優先課題と考えており、毅然とした対応をしていく」と強調した。

これについて、記事は「韓国最高裁の判決を受け入れられないという日本政府の立場を再確認するものだったが、まるで韓国に見せつけるかのようにソウルの中心で説明会を開催したという点で注目を集めた」と伝えている。外交関係者の間では、韓国最高裁の判決を厳しく批判する日本政府の「挑発」の1つだとする見方が強いという。また、韓国で日本企業を相手取った訴訟の増加が予想されている状況の中、ソウルで「解決済みの問題」と強調することで、それに対抗する意志を示したのではないかと予想する声も上がっているという。

また記事は「韓国最高裁の判決に従う必要がないと伝えつつ、判決を否定する日本政府の方針に歩調を合わせるよう圧力をかけたい意図もあったのではないか」と分析している。

韓神大学のハ・ジョンムン日本学科教授は「韓国でこういう説明会を開催したことに意味がある」とし、「この事案は韓国政府に責任があるため、対策を実行せよというメッセージ」と説明。また「韓国政府に圧力をかけていることを日本内にアピールする目的もある」と主張した。

国民大学のイ・ウォンドク日本学科教授は「日本の政府や世論の過剰反応は適切でなく、むしろ状況を悪化させる可能性がある」としつつも、「説明会については、日本内の意思疎通を図るという側面もあるようだ」と分析した。

これに、韓国のネットユーザーからは「ソウルで開催するなんて随分強気」「これはやり過ぎだ」など批判的な声が上がっており、「日本製品の不買運動をすべき」「日本人を含むグループのテレビ出演を禁止して」などと訴える声も見られた。

また、「これは韓国の司法当局を見下し、韓国の司法制度を否定しようとするもの。それなのに韓国政府は何をしている？」「日本人が日本の国益のために働くのは当然のこと。問題は、韓国のために何もしてくれない文政府」など韓国政府に対応を求める声も。

一方で「ここまで怒らせるなんて…。日韓請求権協定でお金をもらったのなら、そこできれいさっぱり終わらせるべきでしょ」と韓国最高裁の判決に疑問を示す声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）