2012年11月7日、中国商務部公式サイトの情報によると、中国は5日、欧州連合（EU）の加盟各国が太陽光発電の関連製品を対象に補助金を支給し、輸入品に対する競争力を不当に高めているとして、正式に世界貿易機関（WTO）に提訴。WTOの紛争解決手続きに基づいて、協議を行うことを要請したことが明らかになった。中国証券報が伝えた。

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一部EU加盟国の法律は、太陽光発電プロジェクトの主要部品がEU加盟国あるいは欧州経済地域（EEA）の国家である場合、当該プロジェクトで生産される電力は、買い取りの際に一定額あるいは一定割合の補助金を得ることができるとしている。「上述の補助金制度はWTO協定に定められている、輸入産品に国内産品より不利でない待遇を与える『内国民待遇原則』と加盟国全てに平等に有利な待遇を与えなければならない『最恵国待遇原則』に違反している」と中国が主張している。

中国商務部の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は、「WTO協定は、輸入品より国産品を優先的に使用することに関する補助金を禁止している」と強調し、「中国の太陽光発電関連製品の輸出に深刻な損害を与えている」と指摘した。（提供/新華網日本語版・編集/内山）